2003-02-13 第156回国会 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第1号
私自身もかつて役所に在職をしたことがありますけれども、大蔵省あたりでもやはりそういうところがあって、もっともっと、本来であれば、国益という観点から大所高所に立った研究やあるいは議論というものがなされなければいけない。そのためにも、やはり私は、もっともっと地方分権といいますか地域主権の形での、大きく国の構造を変えていかなければいけないんじゃないか。
私自身もかつて役所に在職をしたことがありますけれども、大蔵省あたりでもやはりそういうところがあって、もっともっと、本来であれば、国益という観点から大所高所に立った研究やあるいは議論というものがなされなければいけない。そのためにも、やはり私は、もっともっと地方分権といいますか地域主権の形での、大きく国の構造を変えていかなければいけないんじゃないか。
今大分変わったようでありますけれども、今なくなったようですが、昔は、大蔵省あたりに入ると、二十八、九歳で税務署の署長になって、自分のおやじみたいなのが自分の部下にいたなんてことがあったわけです。
外形標準課税というのは、基本的に、それはケース・バイ・ケースはあると思うんですよ、だけれども、総体的に、総論で言って、本来はそれぞれの自治体の意思、これによってかけるべきものなんだという前提なのか、それとも、自治省あたりが、あるいは大蔵省あたりが税調で審議した上、全部一律にやっていきなさいよという形でやっていくべきものと考えるのか。これはどうお考えですか、この二つ。
恐らく、今だとまだ大蔵省あたりだと電卓をたたかれている方も多いんじゃないかと思いますけれども、そういう業務ではなくて、できるだけクリエーティブな業務に取り組んでいただきたい。
一つ言うと、法制審議会を通らずに、大蔵省あたりの要請からきた、いわゆる行政監督的な立場から規定されたものであるから、刑事法としてはおかしいのではないかとか、あるいは、刑罰が全然規定していない、何かおかしいのではないかとか。
○今泉昭君 不良債権を大量に抱えている金融機関が、今申し上げましたように、ゼネコンやあるいは不動産業界に対する大変な不良資産を何とか早期に解決するために、最近は、これは恐らく大蔵省あたりで流されているのかあるいは政府筋で流されているのか知りませんけれども、不良債権の処理に関して税制上の優遇措置を考えていこうじゃないかというような準備が進んでいるという話も散見するわけでございます。
本当は大蔵省あたりは、全部地方の負担にしてもらった方がこれは物すごく楽になりますから、どうぞお渡ししますと言って、歳出権だけ与えて財源を渡さない。これは最悪だろうと思います。でも、私ども、その半分の人件費補助を出しているから、それをてこにあれこれ地方のあり方、学校のあり方に、個別にまで口を挟むということはない。
恐らく大蔵省あたりもそんなことじゃないかなと思いながら、しかし今ここで、二〇〇一年にビッグバンを完成させるというか、なし遂げる、こう言ったわけですが、その土台になっている、そのベースになっているモデルというのは、大体一番近いところでも一九九七年ごろの欧米のモデルが今使われようとしているのだと思うのです。
大蔵省あたりが得々としてと言うと少し言葉が過ぎますか、誇らかに、これで出資のシェアそれから投票権のシェア、単独に二位になるのでございます、こう言われるわけですね。 では、その単独で二位になるということが、ＩＭＦの中で目に見える形ではどのように表現されるのか、ちょっと教えてください。 〔委員長退席、浜田（靖）委員長代理着席〕
その場合に、その時価を明示してくれないかというような議論が、私のところには来ませんけれども、大蔵省あたりには来ているようであります。
大蔵省あたりから専門員が来て、それを丸のみされているのではなかろうか、そういう不安もあったのですが、そういう御努力をされているということに高く敬意を表したいと思います。しかしながら、結果がやはりいい形にならなければ委員の方々の御努力も無になりますので、ぜひ引き続き、特に預金保険機構の理事長におかれましては随時注意を促していただきたいというふうに思います。
そういう意味で、私は、しばらく前にニュースの報道等で聞いた中で、アジア通貨基金構想というものを大蔵省あたりがお持ちであったという話を聞いております。
ですから、もう少し確信の持てる経済モデルとでもいうか経済理論とでもいうかそういうものをそれなりに、日本の知恵を総まとめしてつくるようなことをまず大蔵省あたりは旗を振っておやりになったらどうだということを私は提言しておるわけですよ。
しかし、結局は大蔵省あたりのいろいろな努力でそういう受け皿銀行や何かをちゃんと見つけていくというのが、本来は正しい態度ではないかというふうに私は思うのですね。もう倒れそうな二つの銀行をくっつけて、そしてそこにこの預金保険の金を、余り潤沢でもない金を入れるということは、いかにもこれはいい処置であるとは私には思えない。
だから、私は、財政と金融の分離というのは絶対やらなきゃならないことであって、何か国会議員の中で、かつてはあれほど燃え上がった財政と金融の分離という話が、いわば大蔵省あたりに攻め込まれてどんどん後退していくというふうなことはとんでもないことだというふうに思っていますけれども、そういう財政と金融の分離ということも頭に置いた財政構造改革なのかどうかという指摘も私はしておきたいというふうに思うわけです。
十一万店の小売屋さんが今一本の組織になっておりますが、これを支えているのは、国の専売事業を支えているなという誇りと意識が支えになってこの十一万店の組織維持が守られているわけですが、この専売がなくなることによってその辺の組織維持がぐらぐらすると、せっかくおっしゃっている生活用塩の安定供給にもこれは支障を来しかねませんので、この辺は組織がぐらぐらしないように、特に公的法人といいますか塩事業センター、大蔵省あたりでその
六千八百五十億という数字は、数字のごろ合わせが大変お上手な大蔵省あたりはそれでおつくりになったのかなと思ったりいたしますけれども、私の目にはどうしても、六八五〇、牢屋ヘゴーとしか読めないのでございます。どうぞ、刑事責任を含め、私が今一番恐れますのは、借りたものは返さなくても、力で返さなくてもいいんだというような、言ってみれば民心の、道徳の荒廃、そして今日本が法治国家として立っていけるかどうか。
大蔵省あたりはいろいろ言っているようでございますけれども、やはり運輸省挙げてといいますか、これは取り組んでいかないと、大阪外環状ももちろん大切ですし、この西名古屋港線、まさに二本の柱として、ことしの八年の予算ではこれは何としても実現をしていただきたいというのが地元の強い要望でもございますし、大臣の決意のほどをお伺いをしたいと思います。
ローン等の関係で再び持ち家等を持ち得ないというような意見も、考えもたくさんあるようですし、大蔵省あたりその辺の手だても一生懸命してもらっているわけでございますが、地元からはやはり新しい都市計画も含めて、公営や市営、県営の大きな災害に強い団地等が大量に必要ではないかということも言われているようでございます。
まあこの辺のところはどうも大蔵省あたりからちらちら聞けてくるんでありますけれども、大蔵大臣はどういうふうにその辺のところはお考えですか。
しかし、これは基本的に農水省の基本方針でありまして、大蔵省あたりにいけば、いやいや、これは農水省の考えたことであって財源のある限りだ、これは当然大蔵省はそういうことも言えるわけでありますけれども、やはり新政策というような一つの方針ではなくて、法律にまでこれは高めるべきである。